新潟市議会 2022-03-04 令和 ４年 ２月定例会本会議−03月04日-06号
ずっとこのような状況が続くようであれば、本市だけでは到底手に負えにくくなり、国への支援要望も急を要することになってまいろうかと思います。 本年１月25日、中原市長が経済産業省へ石油流出対策事業に関する支援につきまして要望に行かれたことを承知しております。
ずっとこのような状況が続くようであれば、本市だけでは到底手に負えにくくなり、国への支援要望も急を要することになってまいろうかと思います。 本年１月25日、中原市長が経済産業省へ石油流出対策事業に関する支援につきまして要望に行かれたことを承知しております。
たり、本市が外務省に行ったアピールとは ──────────────────────────────────────────── (5) 希望する関係閣僚会合は ──────────────────────────────────────────── ３ 秋葉区における原油湧出に関して（秋葉区長）…………………………………………………… 212 (1) 経済産業省への支援要望
その処理も含めて、必要な支援要望など聞いていらっしゃると思いますが、市としてどのように対応しているのかお答えください。 ３つ目、県や市の支援がなければ大きな負担が関係町内にかかってきます。災害廃棄物処理事業などを活用して支援ができないか、お答えをいただきたいと思います。 最後に、大きな２つ目です。新型コロナウイルス感染症患者の連続大量発生と新たな対応についてお聞きいたします。
こうした助け合いの文化は、地域の自慢であり、誇りですが、平均年齢は65歳以上と高齢であり、担い手がいない、手間のかかる排雪作業を解消してほしい、雪掘り隊間の助け合いが必要など、支援要望を頂いております。青森県南部町では、全ての自治体で除雪組織が結成できるよう支援をしています。山形県鶴岡市では、自治会の活動として除雪作業を有償ボランティアとして行い、地域間交流による労力交換事業に着手。
なお、本事業に対する市民の皆様からの支援要望が多いため、新年度予算の増額を図ってまいりたいと思います。 次に、第３の柱は生息環境管理でありますが、有害鳥獣が人里に近づきにくくするための活動を行っております。
２月９日、磯田市長は、県内27市町村で構成する新潟県雪対策協議会会長として、総務大臣政務官をはじめ、財務省などに支援要望を行いました。特別交付税や特別補助金についての財政支援見込みについてお伺いをするところであります。 ３つ目は、国の災害救助法適用に伴う適用地域や支援内容等であります。今冬の最大積雪は、川口支所で270センチ、小国支所で231センチと、昨冬の２倍を超えました。そこで質問です。
市から配布された資料による支援要望の理由によると、中越地区には現在看護大学はないこと、見附市から通学できること、看護の人材不足が進む中で、看護の中核を担う人材を育成し、定着することで、地域医療に貢献できること、新潟県、長岡市を初め、近隣自治体も財政支援をする見込みであることなどから、見附市として一定の支援を行うことについては理解できるものであります。
支援要望の署名をこの６月にお寄せいただいた両中学校のＰＴＡ会長にもその旨説明させていただき、要望どおりではないが、行政が要望に一部とはいえ応じた、今後の支援につながるよう期待したいと一定の評価をいただいたところであります。 次に、４月から取り組めば今冬に対処できた案件をなぜ放置したかについてであります。
その後、関係機関及び生産組合の皆さんと被害後の技術対策、支援要望等について意見交換を行い、推移を見守ってきたところであります。幸いにもさといもにつきましては、生育おくれは若干あるものの回復が十分見込める状況となっております。
市では、町内会や農家組合などからの、農道除雪に対する市への支援要望を受けまして、平成７年に補助基準を制定し、それ以降は、農道の春先除雪を希望する町内会などに、除雪経費の５０％を補助してきました。
現在のところ、長岡市内で導入を検討している地区はありませんが、導入したいとの意向があり、支援要望がありましたら支援を検討してまいります。 上水道施設への利用は、今後老朽施設の更新等に合わせて費用対効果の点で優位性が明らかになった場合には導入を検討したいと考えております。
十日町地域振興策支援要望に関する、ＪＲ東日本の回答について ○議長（涌井充君） 北村公男君。 ◆29番（北村公男君） それでは、質問をさせていただきます。 十日町地域振興支援要望に関するＪＲ東日本の回答についてであります。
教育環境の整備と人づくり、歴史・文化を大切にするまちづくり、自然に優しい環境に配慮したまちの創造等々ですね、市政全般にわたって、それぞれ取り組んでまいったところでありますが、いずれ、これらについてはですね、少し、まとめたものを発表したいと思っておりますので、よろしくお願いいたしますが、今、お尋ねのございました、とりわけ、昨年の中越沖地震発生以後ですね、私の持てる力を振り絞って、この間、国・県への支援要望
このような中、新潟県ではこのほど策定した第二次新潟県中越大震災復興計画において「震災の経験と教訓の継承・発信」という復興施策の中で長岡市などが提案している整備基本構想をとらえ、「構想を提案・推進している関係市町や関係機関との情報交換・意見交換を進めていく中で、必要な調査研究や連携、整備が促進されるよう、国等への支援要望を含めてその実現に努める」と明記しております。
市長の財政支援要望が実を結んだ結果ではありますが、議会の中越沖地震災害特別委員会の活動や、柏崎で開催された原発立地議会中越沖地震柏崎刈羽原発・災害対策緊急大会で決議された地域復興に対する財政支援の確立要望も功を奏したと感じているところです。
さらに、吉田地区まちづくり協議会から地元の自治会、団体、各組織より今井邸の保存と活用についての支援要望書が私たち議員団にも全員送られてきております。隣接していることを考え、まちづくりを一体と考えると、この隣接している婦人会館、この婦人会館という名前もなくしてもらいたいんです。男女共同参画という中では婦人という位置づけがちょっとおかしいんじゃないかと思うんです。
次に、国への補助支援要望についてでありますが、本市を初めとする多くの市町村の要望がようやく実を結びつつあり、平成１９年度、一定額の世帯負担を条件に、共聴アンテナ改修費用の一部を国庫補助とする制度が創設される可能性が出てきております。
当市の子育て支援要望で最も多かったのが、就学前、小学校ともに雨の日や冬でも遊べる子供の遊び場をつくってほしいという意見が７割を超えておりました。このたび１億円を超える巨額の予算計上をし、子育て支援の具体的施策として土曜保育や通院における就学前までの幼児医療費助成の事業拡大をし、大英断を下された理由、お考えについてまずお尋ねをしたいと思います。
去る９月議会で、新潟県厚生連会長より議長あてに上越総合病院移転に伴う財政支援要望書が私ども議員のところへも配付されました。それによりますと、現病院の狭隘化あるいは老朽化、駐車場不足など病院の運営に大きな支障があり、数年前より改築の方向で新潟県厚生農業協同組合連合会において検討されてきたと聞いております。